JUGEMテーマ:相続

相続の問題で、親から生活費をもらっていたら、特別受益があるとして、遺産をもらえる額が少なくなるのでしょうか。

前回までは、特別利益についての基準は、なかなかわかりにくいという話をしました。

特別受益は、個々の家族の贈与された当時の経済状態や、贈与の目的と必要性、他の相続人の当時の生活状況などを総合的に見て判断されています。



総合的、というのは、やはり、わかりにくいですね・・・



「そうはいっても、なんか明確な基準はないのか!」

そうおっしゃるお気持ちはよくわかります。



そこで、よく出てくる判例として、次のものがあり、これを参考にしたらよい、というインターネット上の記事もよく見かけます。


東京家庭裁判所平成21年1月30日
遺産総額(約3億円)や被相続人の収入状況からすると、相続人である相手方が被相続人から2年余にわたり送金を受けていた毎月2万円から25万円のうち、一月10万円に満たない送金は親族間の扶養的金銭援助にとどまり、これを超える送金のみが生計の資本としての贈与と認められる。



これを基準とすると、結構明解です。


1か月10万円を超える支払いは特別受益にあたる。1か月10万円未満は特別受益にあたらない。


しかし、この判例をそのまま基準化するのは問題です。


この判例の事案は、ほかにも数多くの特別受益の主張があり、それらを否定しつつ、この程度なら特別受益として認めてもよい、という総合的な判断の結果です。

遺産総額が約3億円というのも影響していると思います。


この判例の基準を一人歩きさせるべきではないと思います。


実務感覚としかいいようがないのですが、先ほどの判決のように月額10万円以上は特別受益にあたる!と明確に基準化はできませんが、少なくとも1回の渡された金額が10万円未満の場合は、特別受益にあたらないといわれることは多いように思います。

× 月額10万円以上なら必ず特別受益
○ 月額10万円以下なら特別受益ではないといわれそう



また、年額100万円未満の場合であれば、特別受益にあたらないといわれることが多いように思います。


贈与税の基準が年額110万円なので、贈与税がかかる程度の額なら、贈与税を申告してまでの贈与であるとして重みがあります。

そうではない、100万円未満(正確には年額110万円未満)のものであれば、特別受益にあたらないというべき、という理由が挙げられると思います。

でも、民法の根拠が贈与税という、あまり、根拠としては、妥当ではないのかもしれません。



もっと、率直に言えば、弁護士や裁判官の金銭感覚として、

「100万円未満であれば、そこまで金額が高くないので、通常の扶養の範囲であり、生計の資本とまでいえるものではない。」

金銭感覚として、そう感じているというのが、本音なのかもしれません。



他には、基準らしきものはないでしょうか。

実際は、金額というよりも、具体的に何に使うものかということで、様々判断されています。


次回は、そのあたりを中心に考えていきますね。







〜お知らせ〜

さて、このたび、全国に先駆けて、愛知県弁護士会において、相続専門相談を実施することになりました。

詳しくは、
こちら(愛知県弁護士会 相続専門相談)(←是非クリックしてみてください)
是非、ご相談ください。

なお、文責は、
管理人 (←クリックしてください)です。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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