JUGEMテーマ:相続

相続の問題で、親から生活費をもらっていたら、特別受益があるとして、遺産をもらえる額が少なくなるのでしょうか。

前回までは、特別利益についての基準は、なかなかわかりにくいという話をしました。

特別受益は、個々の家族の贈与された当時の経済状態や、贈与の目的と必要性、他の相続人の当時の生活状況などを総合的に見て判断されています。



総合的、というのは、やはり、わかりにくいですね・・・



「そうはいっても、なんか明確な基準はないのか!」

そうおっしゃるお気持ちはよくわかります。



そこで、よく出てくる判例として、次のものがあり、これを参考にしたらよい、というインターネット上の記事もよく見かけます。


東京家庭裁判所平成21年1月30日
遺産総額(約3億円)や被相続人の収入状況からすると、相続人である相手方が被相続人から2年余にわたり送金を受けていた毎月2万円から25万円のうち、一月10万円に満たない送金は親族間の扶養的金銭援助にとどまり、これを超える送金のみが生計の資本としての贈与と認められる。



これを基準とすると、結構明解です。


1か月10万円を超える支払いは特別受益にあたる。1か月10万円未満は特別受益にあたらない。


しかし、この判例をそのまま基準化するのは問題です。


この判例の事案は、ほかにも数多くの特別受益の主張があり、それらを否定しつつ、この程度なら特別受益として認めてもよい、という総合的な判断の結果です。

遺産総額が約3億円というのも影響していると思います。


この判例の基準を一人歩きさせるべきではないと思います。


実務感覚としかいいようがないのですが、先ほどの判決のように月額10万円以上は特別受益にあたる!と明確に基準化はできませんが、少なくとも1回の渡された金額が10万円未満の場合は、特別受益にあたらないといわれることは多いように思います。

× 月額10万円以上なら必ず特別受益
○ 月額10万円以下なら特別受益ではないといわれそう



また、年額100万円未満の場合であれば、特別受益にあたらないといわれることが多いように思います。


贈与税の基準が年額110万円なので、贈与税がかかる程度の額なら、贈与税を申告してまでの贈与であるとして重みがあります。

そうではない、100万円未満(正確には年額110万円未満)のものであれば、特別受益にあたらないというべき、という理由が挙げられると思います。

でも、民法の根拠が贈与税という、あまり、根拠としては、妥当ではないのかもしれません。



もっと、率直に言えば、弁護士や裁判官の金銭感覚として、

「100万円未満であれば、そこまで金額が高くないので、通常の扶養の範囲であり、生計の資本とまでいえるものではない。」

金銭感覚として、そう感じているというのが、本音なのかもしれません。



他には、基準らしきものはないでしょうか。

実際は、金額というよりも、具体的に何に使うものかということで、様々判断されています。


次回は、そのあたりを中心に考えていきますね。







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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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相続の問題で、親から生活費をもらっていたら、特別受益があるとして、遺産をもらえる額が少なくなるのでしょうか。

前回までは、民法と税法の比較のところまで、説明しました。

今回は、どういった生活費が、特別受益にあたるのかについてです。

もう少し、掘り下げてみてみましょう。



まず、生活費が特別受益にあたるといえるためには、民法903条1項にある「生計の資本として贈与を受けた」といえることが必要です。

では、どういった場合に「生計の資本として贈与を受けた」といえるのでしょうか。



「生計」とか「資本」とかわかりにくいですね。

こういうときは、辞書を調べてみましょう。



大辞林第3版
【生計】生活をしていくための方法・手段。くらし。生活。 「文筆で−を立てる」
【資本】
〇業のもとでとなる金。また,比喩的に仕事や生活を維持してゆく収入のもととなるものをもいう。 「商売の−を集める」 「サラリーマンは体が−だ」
〘法〙 株式会社の営業のため株主が出資した基金の全部または重要部分を示す一定の金額。資本の金額は登記または貸借対照表により公示される。
〘経〙 〔capital〕 土地・労働と並ぶ生産要素の一。過去の生産活動が生み出した生産手段のストックで,工場・機械などの固定資本や原材料・仕掛品・出荷前の製品などの流動資本からなる。マルクス経済学では,剰余価値を生むことで自己増殖する価値運動体として定義される。



うわっ。なんだか余計わかりにくくなってしまいましたね。



ただ、「生計の資本」というからには、単なるお小遣いといったニュアンスではなく、生活を維持していく基礎となる財産、というような重いニュアンスであるというイメージはつきますよね。



学者さんは、どのようにおっしゃっているのでしょう。


基本法コンメンタール 日本評論社 第4版 相続 69頁
「生計の資本としての贈与とは、子が独立する際に居住用の宅地を贈与するとか、農家の場合には農地を贈与するとかがその典型的なものであるが、これらに限られず、広く生計の基礎として役立つような財産上の給付をいうと解されている」




居住用の宅地や、農家の場合に農地を贈与する、これは分かりやすいですね。確かに「生計の資本」というイメージにあいます。
でも、これに限られなくて、「広く生計の基礎として役立つような財産上の給付をいう」としているんですね。



でも、ますます、わからなくなったって言われそうですね。


「広く生計の基礎として役立つ」って、どこまでをいうんですか?



ただ、最初考えていた、食事代を出してもらったとか、お小遣いをもらったという程度では、さすがに「生計の基礎」とまではいえないので、含まれないのでしょうね。



じゃあ、ずばり、幾らなら、特別受益にあたるんですか!



そこ、そこですよね。知りたいのは。



どこのインターネット上の情報をみても、

「特別受益には、数万円といったお小遣い程度のものは含まれません。500万円といったものなら特別受益にあたるでしょう。」

と書いています。


そりゃ、数万円が含まれないのはわかる。500万円が、どーんと渡されれば、特別受益にあたるといわれても仕方ない。

知りたいのは、その間!

200万円なら含むんですか?
100万円ならどうですか?
50万円は?
30万円は?
10万円なら?
5万円なら?

いったいどうなんですか!!

毎月5万円ずつ20年間で合計1200万円の贈与の場合はどうなんですか!



うわわわ。そんなに、厳しくおっしゃられなくても。ええ。はい。


イライラされるのは、わかります。

普通、問題となってもめるのは、数万円とか500万円とかいうのではなく、その間のお金ですから。

でも、それに対する明確な回答がされたインターネット上の情報は、多分、ないですよね。


「100万円までは、だめ。100万円以上は、特別受益にあたる!」


そうズバリ書いてあればわかりやすいのですが、書けないんですよね。

書いてあるインターネット情報があれば、それこそ、マユツバものですね。


今まで見ていただいたとおり、基準が、「広く生計の基礎として役立つ」なので、はっきりしないんですね。


はっきりしないから、主張できるものはみんな主張してしまおう。
正直、そういう空気感が弁護士のなかにあるのは、否定できません。


でも、この基準がはっきりしないのは、本当に問題だと思います。


これが、はっきりしていれば、本当はもめなくてもいいのに、もめてしまうことが減ると思うのです。

せめて、交通事故のように、赤本、青本といったある程度の基準が出来てくるといいんですけどね。


将来的には、こういうものが作れないかと、実は考えています。

まあ、でも、今は、そういうものはありません。

そのなかでも、元福岡家庭裁判所裁判官の坂梨喬氏の「特別受益・寄与分の理論と運用」(新日本法規)は、本当にわかりやすいです。

かなり、もやもやするところを、明快に書いていただいているのが、読んでて心地いいです。



その46ページに次の通り書いていらっしゃいます。

「ある家族が経済的に困窮している中で100万円の学費を工面した場合と、年収5000万円以上の収入のある世帯が100万円の学費を用立てた場合では、意味が異なるというのが私の考えである。意味というのは、その100万円を特別受益とするか否かという判断においてである。具体的にいえば、貧しい家族がその中の一人の子にその家族としては大変な額である100万円を学費として用立てた場合は、子が受けた利益は非常に高いものと評価されるということである。もちろん、そのような考えには異論が唱えられることは承知している。家族の年収が幾らであろうと100万円の学資の贈与は100万円の学資の贈与であり、その贈与された100万円によって将来の生計の基礎となる学歴を手に入れられたという点ではいずれも同等の受益ではないかと反論もできるであろう。100万円は100万円に過ぎず、その間に価値の差はない。それが、財産法的な価値基準で物事を考える場合である。しかし、家族間の人間関係の中で持つ公平感の意味としては、はるかに前者の方が多くの利益を受けていると感じられる。なぜならば、財産法的な思考においては同価値である100万円の贈与が、家族間でなされた場合、家族法的な公平感という概念が生じることにより、その100万円の贈与の意味を変質させるのである。意識的にか無意識的にか、実際にそのような考慮をしている裁判例はめずらしくない。」



ながながと引用してすみません。



要するに、高額な年収の人が100万円の学費を用立てた場合は、特別受益にあたらないが、経済的に困窮している人が100万円の学費を用立てた場合は特別受益にあたるとおっしゃっているのです。


実務上、常にこういわれているわけではないのでしょうが、家族法的な公平という観点からはわかりやすい議論だと思います。

とにかく、100万円未満なら特別受益にあたらない。100万円以上ならあたる、というように、金額だけでは決まらないということです。


特別受益は、個々の家族の贈与された当時の経済状態や、贈与の目的と必要性、他の相続人の当時の生活状況などを総合的に見て判断されているのです。


ただ、やっぱり、わかりにくいですね・・・



そうはいっても、もう少し明確にならないのかな?と思いますよね。



これについては、また、次回(幾ら以上なら特別受益?)に説明しますね。







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相続の問題で、親から生活費をもらっていたら、特別受益があるとして、遺産をもらえる額が少なくなるのでしょうか。


これは、本当に、よくあるご相談です。


同居していれば、多少、お金をもらうことがありますね。

一緒に食事に行ったときに、親御さんから食事代を出してもらったりすることもあると思います。

月々お金を出してもらうケースもあると思います。



こういった費用は、全て、特別受益にあたって、もらった分、遺産の取り分から、引かれてしまうのでしょうか?



特別受益というのは、相続人が亡くなった方(被相続人)から財産をもらった場合に、もらった分を遺産からひかれるというものです。

しかし、どんなものでも、ひかれるというものではないのです。



インターネット上では、いろんな情報が氾濫していますが、不正確なものが多いです。

その情報にひっぱられて、特別受益を主張できないのに主張してみたり、主張できるのに主張しなかったり・・・

もめないものも、もめてしまうんですね。



正確な情報は、ちゃんと、条文や判例から正確に結論を導いているものです。


まあ、条文や判例は、難しい書き方をしているので、とっつきにくいんですけどね。


条文や判例の内容を読んでわからなかったとしても、条文や判例から導いて書いているな、とわかれば十分です。


これは、信用できるな、これは信用できないなという目が持てればいいので、条文や判例から導いて書いているかどうかがわかれば十分です。




さて、話を元に戻しましょう。


どういうものが特別受益にあたるのでしょうか。


さっそく条文を見てみましょう。


民法903条1項
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。



ううん。難しいですね。


今日のテーマである、生活費にしぼってみてわかりやすく、条文を読み直してみましょうか。


父が亡くなり、相続人が長男、長女のみで、遺産総額が1000万円。長男が父と同居して生活費を100万円もらっていたとしましょう。これを前提に、この条文を読み直してみると・・・



長男、長女のうち、父から「生計の資本として贈与を受けた者」があるときは、遺産総額1000万円に生活費100万円を足した1100万円を相続財産とみなし、長男長女の相続分各2分の1とした、各550万円(=1100万円÷2)から生活費100万円を引いた、450万円(=550万円−100万円)が長男の相続分で、長女の相続分は550万円とする。



ちょっとは、わかりやすくなりましたか?


まず、生活費が特別受益にあたるといえるためには、「生計の資本として贈与を受けた」といえることが必要ということですね。


そして、特別受益にあたるのであれば、遺産に、もらった額を足して(1000万円+100万円)。

これを相続分で分けて(各550万円=1100万円÷2)。

そこから、もらった額を引く(450万円=550万円−100万円)。

こういう計算をするということなのですね。



まだ、わかりにくいでしょうか。



100万円もらったことが特別受益に当たる場合・・・

^篁困法△發蕕辰審曚鯊して

 1000万円+100万円
    ↓

△海譴鯀蠡格で分けて

 各550万円
 =1100万円÷2
    ↓

もらった額を引く

 450万円
 =550万円−100万円


ということです。


条文から見ると、大変ですが、正確な情報になります。

注意しないといけないのが、税法と違うのです。



相続税法を見てみましょうか。



相続税法19条1項
 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第21条の2第1項から第3項まで、第21条の3及び第21条の4の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第51条第2項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第15条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。




 
うわわ。


これも、わかりにくいですね。


条文って、正確に表現しないといけないのですが、それにしても、一般の方には本当にわかりにくいですよね。



要するに、相続開始3年以内に父から贈与を受けた場合のみ、課税価格に加算するのです。

そう、相続税の計算としては、亡くなる前の3年以内の贈与のみ評価されるのです。


「えっ?結婚した時にお金を渡されたなんて昔の話も、特別受益にあたるんですか?3年内のみじゃないんですか?」


税理士の先生自身の相続の問題で悩んでいる、というので、税理士の先生から相続のご相談をいただくことも多いです。

税理士の先生から、時々、このように驚かれることがあります。



税法と民法は違うんですね。

税法は3年の間の贈与のみ。

民法は期間制限はないかわりに、「婚姻」「養子縁組」「生計の資本」としての贈与のみ。




では、どういった生活費が、特別受益にあたるのか。

これは、次回(生計の資本とは?)に続きを書きますね。






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